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2019年12月06日 総務局
平成30年度より開始した東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度に基づき、このたび、新たに25社を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として、認定しました。
本制度は、備蓄品の配備にちょっとしたひと工夫をしているなど、各社の特性に応じた創意工夫により、大規模地震発生時の従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業等を認定するものです。
令和元年12月6日付けで認定された企業等には、認定証と認定マークを交付します。
今後、この25社のうちから、有識者を交えた選定委員会において、他の企業等への波及効果が大きいと特に期待される取組をしている企業等を、「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として選定し、公表していく予定です。
推進企業認定マーク
モデル企業認定マーク
記
25社(社名等は別紙の一覧(PDF:136KB)のとおり)
令和元年12月 モデル企業選定委員会の開催
令和2年2月 モデル企業の決定
令和2年3月上旬 モデル企業認定式
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」
問い合わせ先 総務局総合防災部防災管理課 電話 03-5388-2529 |
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