2019年12月20日　 産業労働局

令和元年　東京都における労働組合の組織状況
^{令和元年労働組合基礎調査結果（東京都分）から}

このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」（厚生労働省統計）について、東京都分の結果^【注1】がまとまりましたのでお知らせします。
【注1】労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査表情報を利用して都独自に集計

労働組合基礎調査（東京都分）の概要

（1） 調査対象

都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合^【注2】」の組合数及び組合員数
【注2】規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に1）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部の組織

（2） 調査方法

原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式（一部郵送調査）

（3） 調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

（4） 調査期日

令和元年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

• 都内の労働組合数は6,907組合（前年比186組合減）、組合員数は233万2,386人（前年比1万9,251人増）となった。
  【概要　1ページ】
• 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.5％（前年比0.2％減）となった。
  【概要　2ページ】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万2,000人増加

• 産業別組合員数をみると、「製造業」が34万5,200人（都内組合員数の14.8％）で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万7,251人（同14.0％）、「金融業,保険業」28万505人（同12.0％）の順となっている。
  【概要　3ページ】
• パートタイム労働者の組合員数は44万2,015人（前年比2万2,621人増）となっている。
  【概要　5ページ】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」119万429人、「東京地評」20万4,776人

• 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が119万429人（都内組合員数の51.0％）で最も多く、以下、「東京地評」が20万4,776人（同8.8％）、「東京労連」が11万2,491人（同4.8％）、「東京全労協」が3万9,603人（同1.7％）となっている。（注）重複加盟あり
  【概要　6ページ】

※別添　労働組合基礎調査結果（東京都分）概要（PDF：341KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4647