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2019年12月24日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
対象機器 | 補助率 | 上限額 | 要件 |
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蓄電池システム | 機器費の2分の1 | 10万円/キロワットアワー (60万円/戸) |
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ビークル・トゥ・ホームシステム | 機器費の2分の1 | 30万円/台 |
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家庭用燃料電池 | 機器費の5分の1 | 10万円/台(戸建) 15万円/台(集合) |
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補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)
令和2年1月15日~令和2年3月31日(交付は令和3年度末まで)
ただし、補助対象機器ごとに下記予算額に達し次第終了
49億2,950万円
(内訳:蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池7億2,500万円)
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
※要綱、申請書類等については、ホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
問い合わせ先 (補助制度について) 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話 03-5388-3533 (申請受付について) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話 03-6258-1510 |
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