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2019年12月24日 生活文化局
この調査は、平成30年度における体罰の実態を把握するため、文部科学省が全国の国私立の小学校、中学校、高等学校(通信制を含む)、中等教育学校及び特別支援学校を対象に実施したものである。その内、都内の私立学校分について公表する。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までに体罰を理由として処分等が行われたもの。
※中学校及び高等学校は休校を含む。
※学校数、児童生徒数及び教員数は、平成30年度学校基本調査(平成30年5月1日現在)による。
事案のあった学校数、事案件数及び被害児童生徒数は、13校13件20名(9校10件13名)であり、小学校は1校1件3名(1校1件4名)、中学校は7校7件10名(4校4件4名)、高等学校が5校5件7名(3校4件4名)、特別支援学校はなし(1校1件1名)である。
体罰時の状況、体罰の態様、被害の状況、体罰事案の把握のきっかけ及び体罰事案の把握の手法については、別表のとおりである。
問い合わせ先 生活文化局私学部私学行政課 電話 03-5388-3194 |
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