2019年12月25日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）平成29年度年報

都民経済計算の平成29年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

• 平成29年度　都内総生産（名目）106兆2千億円（9588億ドル）、対全国比　19.4％
• 平成29年度　実質経済成長率　0.8％増（3年連続の増加）

1　都内総生産（名目）

平成29年度の都内総生産（名目）は、前年度の105兆2千億円から、建設業、不動産業などが増加し、1兆円増の106兆2千億円となりました。＜図1＞
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.4％となりました。

図1　都内総生産（名目）の推移

2　実質経済成長率

平成29年度の実質経済成長率は0.8％増で、3年連続の増加となりました。＜図2＞
※実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2　実質経済成長率の推移

3　国際比較

平成29年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、9588億ドルと、メキシコに次ぐ規模であり、トルコを上回っています。＜図3＞

図3　主要国との国際比較（平成29年）

• ※平成29年（暦年）で比較。ただし、東京都は平成29年度（4月1日～3月31日）、オーストラリアは平成29年度（7月1日～6月30日）。
• ※平成29年度平均1ドル＝110.81円で換算

注）東京都の「毎月勤労統計調査地方調査結果」（総務局）については、厚生労働省による精査の結果、再集計値が公表される可能性があります。公表された場合は「都民経済計算年報　平成30年度」以降の公表資料において、再集計値を反映させます。

詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522