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2020年01月23日 産業労働局
東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、その開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施します。
この度、12件の応募の中から、令和元年度の採択企業2社が決定しましたのでお知らせいたします。
生育調査システムの開発
住友化学株式会社、住友商事株式会社、クミアイ化学工業株式会社
全国農業協同組合連合会、ダイハツ工業株式会社、マクセル株式会社
地球規模の気象変動に対して、農作物の収量品質を安定化させることを目的とした「生育調査システム」の開発を行う。
【生育調査システム】
宇宙ごみ除去技術の開発及び実証衛星の開発・運用
(Astroscale Singapore Pte. Ltd.(シンガポール拠点))
同上
宇宙空間で使用されなくなった人工物は宇宙ごみ(デブリ)と呼ばれ、近年の宇宙活動の活発化に伴うデブリの増加が問題となっている。本事業では、デブリ除去技術実証衛星ELSA-dによる技術実証や、デブリへの接近・捕獲技術の開発を行い、今後人工衛星を打ち上げる企業及び既に宇宙空間にあるデブリの所有者である各国政府に対して、デブリ除去サービスの提供を目指していく。
※上記内容は交付申請書類受付時点(令和元年10月4日時点)の情報です。今後、プロジェクトの進捗状況等について、随時事業ホームページ(外部サイトへリンク)にてお知らせいたします。
※「事業会社等」とは、本プロジェクトに対して、出資を行うとともに、販路・人材・ブランド等を提供した者を指します。「プロジェクト参加者」とは、事業会社等以外で本プロジェクトに携わる者を指します(事業会社等以外にプロジェクトに携わる者がいない場合は「同上」と記載。)。
以下の(1)から(3)を全て満たすベンチャー・中小企業等
(1) 基準日(令和元年8月1日)現在、次の1.または2.に該当していること
(2) 申請日時点で、次の1)及び2)に該当するプロジェクトを組成していること
(3) 募集要項に定める諸要件を満たすこと
交付決定日から最大3年3か月
2件
初年度 5千万円、次年度以降 1億5千万円
計 最大5億円(下限額 1億円)
補助対象経費の2分の1以内
「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」(外部サイトへリンク)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 |
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