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2020年01月24日 住宅政策本部
東京都は、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の供給促進に取り組んでいます。
このたび、全国一律の名称になっているセーフティネット住宅について、貸主・借主双方にとって、より一層親しみやすく分かりやすいものになるよう、下記のとおり、都独自に愛称をつけましたのでお知らせします。
今後、本愛称を活用したPRを積極的に展開し、制度の普及に努めるとともに、更なる登録促進に向けた取組を進めてまいります。
住宅の確保に配慮が必要な方々を社会全体で支え、応援する(「エール」を送る)という意味を込めました。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱6 まちの元気創出」
「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5388-3320 |
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