2020年01月27日　 住宅政策本部

令和2年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を募集します

東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和2年度も実施することを予定しています。
ついては、令和2年度事業者を募集しますので、お知らせします。
なお、本事業は、平成30年度から行っています。

記

1　事業内容

事業者は、以下の（1）及び（2）の事業を一体的に実施するものとします。

（1） 普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施（1）おしかけ講座（仮称）^【注】、2）セミナーやイベント等のおしかけ講座以外の両方を必須）
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用の働き掛け

【注】空き家の発生抑制、有効活用、適正管理を促すために、自治会や各種団体（社会福祉協議会や地域包括支援センター等）からの講師派遣要請に応じて、専門家が会合に直接出向き、実施する講座をいう。

（2） 相談事業

• 空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供（子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する意向確認を含む。）及び収支の試算
• 専門家や協力事業者との連携・協力
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ

2　事業期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの単年度事業
（平成30年度から3か年の事業）

3　事業者数

5事業者程度

4　補助事業者への補助金額

1事業者当たり700万円

5　応募資格

空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有すること

6　事業者の決定方法

東京都は、事業者より提出された1の（1）及び（2）の事業提案書等により、委員会形式で選定を行い、事業者を決定します。

7　募集期間

令和2年2月6日（木曜日）から令和2年2月13日（木曜日）まで
※応募についての詳細は、別紙の事業者募集要項及び補助金交付要綱をご覧ください。
※事業の概要及び事業者募集要項等は、「住宅政策本部ホームページ」に掲載します。

8　その他

• 本公募は、令和2年度予算によるものであり、令和2年度予算成立が事業実施の前提となります。
• 本事業は、令和2年度予算が令和2年3月31日までに成立した場合　において、令和2年4月1日から行うものとします。

事業イメージ図

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱6　まちの元気創出」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5148