2020年01月28日　 福祉保健局

「判断能力に困難を抱え、権利擁護、支援等が必要な方のあんしん生活を支える制度の推進に関する協定」を締結します

認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力に困難を抱えた方が、地域で安心して暮らし続けるための制度として、成年後見制度や日常生活自立支援事業等があります。東京都では、これらの制度を必要とする方が適切に利用できるよう、支援体制の整備等を推進しています。
成年後見制度等の利用促進のためには、制度について専門的知見を有する専門職団体との連携が重要です。このたび、都内専門職団体との連携をより一層強化するため、協定を締結することとしましたので、お知らせいたします。

1　協定の概要

（1） 協定名

「東京都における判断能力に困難を抱え、権利擁護、支援等が必要な方のあんしん生活を支える制度の推進に関する協定」

（2） 協定締結先

東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部（※東京司法書士会の関連団体）
公益社団法人東京社会福祉士会

（3） 協定の内容（専門職団体及び東京都の主な取組）

• 専門職団体は、成年後見制度等に関する相談窓口を設け、都民からの相談に対応します。また、東京都及び区市町村が成年後見制度等の利用促進に向けた取組を行うにあたり、専門的立場からの助言、専門家の派遣、研修会やセミナー開催への協力等を行います。
• 東京都は、本協定に基づく専門職団体の取組について、都民及び区市町村に周知します。また、区市町村が専門職団体の協力を受けられるよう支援します。

2　協定締結式について

（1） 日時

令和2年2月3日（月曜日）午後4時00分～午後4時20分

（2） 場所

都庁第一本庁舎31階南側　31C会議室

（3） 出席予定者

1. 専門職団体側
   東京弁護士会　村林俊行　副会長
   第一東京弁護士会　柊木野一紀　副会長
   第二東京弁護士会　八杖友一　副会長
   成年後見センター・リーガルサポート東京支部　芳賀敏春　支部長
   東京社会福祉士会　後藤哲男　会長
2. 東京都側
   内藤　福祉保健局長

問い合わせ先 福祉保健局生活福祉部地域福祉課 電話　03-5320-4096