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2020年02月05日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を10%台に上昇させる政策目標達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
このたび、令和2年度第1回募集に先立ち、事業説明会を開催いたします。事業説明会では募集要項に沿ってご説明いたします。
(各会場・各回とも同一内容)
令和2年2月25日(火曜日)14時00分~16時00分(定員100名)
令和2年2月26日(水曜日)10時30分~12時30分(定員100名)
令和2年3月3日(火曜日)10時30分~12時30分(定員100名)
令和2年2月28日(金曜日)14時00分~16時00分(定員100名)
(注意事項)
TOKYO創業ステーション Startup Hub Tokyo イベントスペース
交通手段
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社2階大会議室
交通手段
TOKYO創業ステーション 創業助成事業(外部サイトへリンク)
「TOKYO創業ステーション 創業助成金」で検索できます。
募集要項や申請書の様式はホームページからダウンロードできます。
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人
主な申請要件(以下のいずれかに該当)
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。利用して要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
※詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
交付決定日から2年間
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)
助成対象経費の3分の2以内(助成限度額300万円)
令和2年4月13日(月曜日)~4月21日(火曜日) 郵送にて受付。左記期間中の消印有効
簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤)のいずれかで郵送してください。
※本事業は令和2年度歳入歳出予算が令和2年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4753 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課 電話 03-5220-1142 |
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