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報道発表資料  2020年02月18日  教育庁

平成30年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について

1 調査の趣旨

本調査は、東京都の公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校を対象として、平成30年度における「暴力行為」「いじめ」「長期欠席者」「高等学校における中途退学者」等の実態を把握するために実施したものです。

2 調査対象学校数

  • 小学校
    1,280校(義務教育学校前期課程を含む。)
  • 中学校
    624校(義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程を含む。)
  • 高等学校
    192校(中等教育学校後期課程を含む。)
  • 特別支援学校
    62校

3 調査内容及び結果

  1. 小学校・中学校・高等学校における暴力行為の状況
  2. 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの状況
  3. 小学校・中学校における長期欠席の状況
  4. 高等学校における長期欠席の状況
  5. 高等学校における中途退学者数等の状況
  6. 小学校・中学校・高等学校における自殺の状況
  7. 出席停止の措置の状況

4 主なポイント

  • 暴力行為の発生件数は2,596件であり、前年度より379件増加した。前年度と比べ、小学校では223件、中学校では155件、高等学校では1件増加している。
  • いじめの認知件数は、前年度と比べ20,863件増加となる51,912件であり、小学校、中学校、高等学校で増加し、特別支援学校で減少した。3月31日時点のいじめの解消率は83.4%であり、前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。
  • 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童・生徒数は小学校4,318人、中学校9,870人であり、前年度より小学校で1,092人、中学校で1,108人増加した。不登校出現率は小学校0.74%、中学校4.33%であり、小・中学校ともに上昇している。学校復帰率は小学校25.9%、中学校22.4%であり、小・中学校ともに上昇している。
  • 高等学校における長期欠席者数は5,608人であり、全日制で微増し、定時制で減少した。中途退学者数は2,286人であり、前年度より全日制では170人増加し、定時制では202人減少した。

各項目の詳細は、別紙「平成30年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について(概要)」(PDF:474KB)及び資料「平成30年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」(PDF:1,699KB)のとおりです。

問い合わせ先
(1. 2. 6. 7. に関して)
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6888
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
(3. に関して)
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6889
ファクス 03-5388-1733
Eメール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
(4. 5. に関して)
教育庁指導部高等学校教育指導課
電話 03-5320-6845
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000023(at)section.metro.tokyo.jp
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