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報道発表資料  2020年02月19日  福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者を決定!
板橋区栄町・令和5年度開設予定

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東京都では、用地確保が困難な都市部において、都有地を低廉な価格で貸し付けることによって、認知症高齢者グループホーム等の整備を促進しています。
板橋区内の都有地において、施設を整備・運営する事業者を昨年7月に公募しましたが(令和元年7月31日報道発表)、このたびその事業者を決定したのでお知らせいたします。

1 借受者

社会福祉法人奉優会

2 貸付予定地

  • 所在地(地番) 東京都板橋区栄町35番10、15及び18
  • 敷地面積 1,874.69平方メートル

3 提案概要(施設規模等)

  • 認知症高齢者グループホーム(定員27人)
  • 小規模多機能型居宅介護事業所(登録定員29人)

4 貸付期間

50年(定期借地権設定契約)

5 選定方法

都有地等利用事業者選定審査会において、適格性を審査

6 応募状況

応募者数 3法人

7 今後の予定

施設整備費補助内示後、貸付契約を締結

借受者の法人及び提案内容の概要

(1) 法人の概要

法人名

社会福祉法人奉優会

理事長

香取眞惠子

所在地

東京都世田谷区駒沢一丁目4番15号 真井ビル

設立年月

平成11年11月

主な運営施設

認知症高齢者グループホーム 10箇所
小規模多機能型居宅介護事業所 11箇所
特別養護老人ホーム 9施設
地域包括支援センター 13箇所

(2) 提案内容の概要(審査のポイント)

組織運営の適格性

  • 法令等に基づき、適切な構成の運営組織による事業運営が行われている。
  • 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の運営実績を有し、施設運営に必要なノウハウと経験を有している。

財政運営の安定性

  • 施設整備資金のほかに、事業開始当初の運営資金が確保されている。
  • 法人の財務状況等は健全である。

事業運営の確実性

  • 施設整備基準を満たし、必要な職員、協力医療機関等を確保する計画となっており、必要な指定を受ける見込みがある。
  • 法人内外の福祉施設と連携を図ることができ、必要な支援を得ることができる。

事業計画の妥当性

  • 個別のアセスメントを重視した認知症ケアに加え、ICT・IOT機器を活用した新しい取り組みを積極的に取り入れる等、最適なケアの提供に努めている。
  • 既存施設において、地域交流の実績が十分にあり、本計画においても地域に開かれた施設運営を目指す姿勢が見られる。また、地域への情報発信力にも期待できる。
  • 当該事業を継続的・安定的に運営するために必要な資金計画・収支計画が策定されている。

総評

  • 事業計画や過去の実績等から、適正・適格な事業者であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話 03-5320-4587

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