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報道発表資料  2020年02月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和2年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:3か月連続で改善
見通し:ほぼ横ばいで推移

  • 1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-32(前月-35)と3か月連続で改善した。今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-24(前月-23)とほぼ横ばいで推移した。
  • 業種別の業況DIをみると、卸売業(-38→-32)は6ポイント増加し改善、サービス業(-23→-19)は4ポイント増加しやや改善した。小売業(-51→-50)はほぼ横ばいで推移、製造業(-31→-35)は4ポイント減少しやや悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(-39→-40)はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業(-37→-40)と小売業(-53→-56)はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。サービス業(-28→-28)は横ばいで推移、卸売業(-42→-37)は5ポイント増加しやや改善した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(-31→-36)は5ポイント減少、製造業(-23→-27)は4ポイント減少しともにやや悪化した。卸売業(-19→-21)は2ポイント減少しわずかに悪化した。一方、サービス業(-20→-17)は3ポイント増加しわずかに改善した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

付帯調査 今後の景気動向に関する調査(令和2年2月調査)

概要

  • 2019年度の景気状況
    2019年度(2019年4月〜2020年3月)の景気状況は、「やや下向き」(38.9%)が最も高く、次いで「変わらない」(26.4%)であった。また、「やや下向き」と「下向き(悪化)」(23.3%)をあわせた『悪化傾向』は6割を超えた。
  • 2020年度の景気見通し
    2020年度(2020年4月~2021年3月)の景気見通しは、「やや下向き」(38.0%)が最も高く、次いで「変わらない」(28.4%)であった。また、「やや下向き」と「下向き(悪化)」(20.8%)をあわせた『悪化見通し』は5割を超えた。
  • 業績に影響を与える要因
    2020年度の業績に影響を与える可能性のある要因をみると、「個人消費(48.7%)」(前回調査47.7%)が最も高い。次いで「中国景気(26.1%)」(同17.8%)となった。前回調査と比べると、「中国景気」が8.3ポイント増加した。一方、「消費税(20.8%)」(同44.8%)は-24.0ポイントと大きく減少した。
  • 2020年度に取り組む予定
    業績への影響に備えて2020年度に取り組む予定は、「営業力強化」(49.9%)が最も高く、「人材の確保・育成」(37.1%)、「商品・サービスの開発」(30.4%)と続いた。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

令和2年2月1日~令和2年2月7日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,311企業(33.8%)

(業種別)
製造業 330企業(29.3%)
卸売業 357企業(40.8%)
小売業 285企業(32.6%)
サービス業 339企業(33.9%)

(規模別)
小規模 553企業(34.1%)
中小規模 267企業(36.6%)
中規模 304企業(40.7%)
大規模 180企業(35.4%)
規模不明 7企業(2.6%)

全文掲載ページ(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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