新型コロナウイルスに関する都内公立学校における今後の対応について（第49報）

本日、都教育委員会は、標記の件について今後の対応を以下のとおり定めましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルスに関する都内公立学校における今後の対応

先般、都としては、今後、3週間程度を集中対策期間とし、更なる感染防止拡大に向け、時差通学の実施や春季休業期間の前倒しなどに取り組むこととしたところである。
この度、国が方針を変更し、全国一斉の休校を行うこととしたため、都としても、これを踏まえ、原則として3月2日から春休みまでの間、休校とする。

3月2日以降の学年末考査は実施せず、2学期までの評定等を総合的に評価

参列者の制限や時間の短縮により実施

検査会場において感染症対策を行った上で、予定どおり実施

休校中及び春休み中は行わない。

自宅で学習できるよう、学習内容等について指示
なお、ICT活用によるオンライン学習が可能な学校については、積極的にオンライン学習に取り組むこと

保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な子供、子供たちの精神的な安定という観点から配慮が必要な場合などには、必要に応じて学校で過ごせるよう配慮

自宅勤務や時差通勤の拡大

都立学校の方針を参考に、区市町村教育委員会での取組を要請
ただし、新学期に向けた円滑な移行、休業中の学習や生活にかかる指導などの観点から、地域の実態に応じた対応をすること

休校時の保護者の状況から、児童・生徒の居場所を確保することが必要な場合がある。例えば、医師、看護師、保育士などの医療福祉従事者、公共交通機関、ライフラインなどの仕事に携わっているなど、様々な場合が考えられる。
子供たちの居場所を確保する方策を、必要に応じて講じる。