2020年03月25日　 総務局

「東京交通サービス株式会社に対する特別監察」の結果等について

このたび、交通局の政策連携団体等である東京交通サービス株式会社（以下「TKS」という。）に対する特別監察及び一般財団法人東京都営交通協力会（以下「都営交通協力会」という。）に対する調査を実施し、結果報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

1　TKSに対する特別監察結果

（1） 経緯

東京水道サービス株式会社（TSS）に対する特別監察の結果（平成31年2月公表）を受け、財政面、人事面、所管局と一体的な事業運営を担う企業である点などにおいて、TSSと類似性を有する政策連携団体に対する特別監察の一環として、TKSに対し実施した。

（2） 主な実施内容

• 個別事項に係る調査
  1. 適正な契約のための社内規程等の整備・遵守状況
  2. TKSからの再委託に係る交通局への手続
  3. 契約以外のコンプライアンスに係る個別事項
• 内部統制に係る調査

（3） 結果

個別事項に係る調査において、不適正な事案は確認されず、内部統制に係る体制及び運用はおおむね適切であった。

※特別監察結果の詳細については、別紙「東京交通サービス株式会社に対する特別監察　結果報告書」（PDF：1,616KB）をご覧ください。

2　都営交通協力会に対する調査結果

（1） 経緯

都営交通協力会は、駅業務の受託をはじめ、交通局と一体的な事業運営を行っている団体である。これまで、都は、交通局からの出捐がないことから、都営交通協力会を東京都監理団体等に指定していなかったが、都政改革の一環として行った都が関与すべき団体の定義等の見直しにより、平成31年4月、見直し前の報告団体以外では、唯一事業協力団体に指定した。
こうしたことを踏まえ、今般、TKSに対する特別監察に併せて、都営交通協力会に対して、調査を実施した。

（2） 主な実施内容

• 個別事項に係る調査
  1. 交通局から協力会への委託に係る不適切な再委託契約の有無
  2. 適正な契約のための団体内規程等の整備・遵守状況
  3. 駅構内等での営業目的のために使用許可を受けた行政財産の活用状況等
  4. 交際費関係
• 内部統制に係る調査

（3） 結果

個別事項に係る調査において、不適正・不適切な事案は確認されず、内部統制に係る体制は、おおむね整備済みであった。

※調査結果の詳細については、別紙「一般財団法人都営交通協力会に対する調査結果報告書」（PDF：1,363KB）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局コンプライアンス推進部コンプライアンス推進課 電話　03-5388-2401