2020年03月30日　 住宅政策本部

令和2年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定しました

東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する令和2年度事業者を、本年1月に募集しました。
応募があった7事業者から提出された事業提案書やプレゼンテーションに基づき、事業企画の創意工夫、実現性、実施体制といった観点から審査を行い、以下の5事業者を決定しましたので、お知らせします。
なお、本事業は4月から開始する予定です。

記

1　事業者（五十音順）

• 特定非営利活動法人空家・空地管理センター
• 東急株式会社
• 東京都行政書士会
• ネクスト・アイズ株式会社
• ミサワホーム株式会社

2　事業者が行う事業内容

（1） 普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施（1）おしかけ講座^【注】、2）セミナーやイベント等のおしかけ講座以外の両方を必須）
  【注】空き家の発生抑制、有効活用、適正管理を促すために、自治会や各種団体（社会福祉協議会や地域包括支援センター等）からの講師派遣要請に応じて、専門家が会合に直接出向き、実施する講座をいう。
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用の働き掛け

（2） 相談事業

• 空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供（子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する意向確認を含む。）及び収支の試算
• 専門家や協力事業者との連携・協力
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ

3　事業開始予定

• 令和2年4月1日（水曜日）から空き家のワンストップ相談窓口を開設予定
• セミナー等のイベントは、開催日時・場所等が決定し次第、各事業者のホームページに順次掲載予定（住宅政策本部のホームページからもアクセス可）

※参考1　事業イメージ図（PDF：483KB）
※参考2　相談窓口一覧（PDF：280KB）

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5148