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2020年03月31日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外から東京を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備の整備等に要する経費の一部補助を実施しています。
このたび、令和2年度の申請受付を開始します。この機会にぜひご活用ください。
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」を行っている施設
次の要件を全て満たす必要があります。
防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費
補助対象経費の2分の1以内
1施設あたり90万円を限度(2台まで)
令和2年4月1日(水曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階
申請書類等のダウンロードは、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
問い合わせ先 (事業全般について) 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4881 (申請方法等について) (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話 03-5579-8463 |
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