2020年04月06日　 都民安全推進本部

家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査
_{スマホを持っている約3割の小学生がSNSを通じて知らない人とやり取りをしたことがある}

調査結果（小・中・高の保護者）

• スマートフォン所有率は、小学生からスマートフォンを持つ割合が増加している。
• 一部のSNSには、利用規約で年齢制限（13歳以上）を設けているものの、年齢制限があることを知らなかった保護者は40.6％になっており、小学生の約1割は年齢制限のあるSNSを使用している。
  また、スマートフォンを所持しており、SNSを通じて知らない人とやり取りをしたことのある小学生は約3割であった。
• 約7割の小中学生の保護者は、子供がSNS上でやり取りしている相手を知りたいと思っている

調査概要

調査の目的

青少年のスマートフォン等の利用状況や保護者の意識等を調査し、その利用に伴う様々なトラブルを回避するためのネットリテラシーの向上や広報啓発の資料とするため

調査対象者

• 調査1）
  都内在住の小・中学生・高校生の保護者（都内在住）2,000名（調査結果：スマートフォンの所有率のみ）
• 調査2）
  都内在住の小・中学生・高校生にスマートフォン等を持たせている保護者（都内在住）2,000名

調査期間

令和2年1月17日（金曜日）～令和2年1月22日（水曜日）

調査方法

インターネットによるアンケート調査

※当調査は平成20年から実施

主な調査結果（※詳細は別添抄録版（PDF：603KB）参照）

• 昨年と比較し、小学校低学年・高学年で増加しており、小学校低学年は19.0％、小学校高学年は34.6％の所有となっている。
  中学生と高校生は、昨年とほとんど変わらない結果となっている。
  （別添抄録版Q1参照）

• フィルタリング設定率は、小中校生は約5割であるが、高校生は32.0％であった。
  （Q35-1参照）
  （「設定は行っていない」と「加入していない」を「設定していない」に統合）

• Twitter、Instagram、Tiktok、FaceBookは規約上、年齢制限があることについて、各年代で約4割の保護者が「知らなかった」との回答であった。
  （Q9参照）

• 年齢制限のある4つのSNSについて、スマートフォンを所有している小学生の約1割が利用しているとの回答であった。
  （Q8にスマートフォン利用の小学生の数をクロス集計した結果）

• 子供がやり取りをしたことがあると回答した保護者は、小学校低学年が30.3％、小学校高学年が26.8％であった。
  年代が上がるほど保護者が子供のSNS等のやり取りは「わからない」との回答が増加し、高校生は46.2％に及ぶ。
  （Q10参照）

• 子供が「どんなSNS」を使い、「どんな相手とやり取りしているか」について、知っておきたいと思う小中学生の保護者は約7割となっており、高校生も約5割以上が知っておきたいと回答している。「メッセージ内容」についても、小学生の保護者の約4割が知っておきたいとの回答であった。
  （Q12参照）

• 小学校低学年の保護者は小学校高学年まで、小学校高学年の保護者は中学生までと、次の学年を最も多く選択しているところ、中学生の保護者は中学生まで、高校生の保護者は高校生まで把握すべき、との回答が最も多かった。
  （Q13参照）

※調査結果の全文は都民安全推進本部ホームページに掲載します。

問い合わせ先 都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課 電話　03-5388-3169