2020年04月09日　 会計管理局

令和2年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和2年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和2年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

• 経済の基調判断については、直近の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、6年9か月ぶりに「回復」の文言を削除しました。また、先行きについても厳しい状況が続くと見込んでおり、日本銀行による金融緩和政策の継続が想定されることから、国内金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。
• 我が国における経済のリスク要因として、新型コロナウイルスの感染拡大等による内外経済の不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響などについては、しっかりと注視していく必要があります。
• 令和2年度の公金管理にあたっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

令和2年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 令和2年度　公金全体の年間平均残高見込み　約5兆6,800億円
2. 歳計現金等（令和2年度　年間平均残高見込み　約8,400億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（令和2年度　年間平均残高見込み　約3兆9,000億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
   • 基金のポートフォリオは、預金75％、債券25％を想定します。
4. 準公営企業会計資金（令和2年度　年間平均残高見込み　約9,400億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

令和2年度公金管理計画（PDF：754KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918