2020年04月10日　 住宅政策本部

東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）について新たな補助制度を始めます

東京都は、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅（東京ささエール住宅）の供給促進に取り組んでいます。
今年度は新たに2つの補助制度を開始し、不動産事業者や貸主の登録へのインセンティブを高めるとともに、貸主の不安軽減に向けた取組の強化を図るなど、登録をより一層促進していきます。

1　登録協力補助（登録協力報奨金）※専用住宅のみ（令和2年度事業規模200戸）

不動産事業者から貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ1戸当たり5万円の報奨金を交付します。

主な要件

• 空き家又は空き室であること
• 高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること
• 専用住宅の登録を10年間維持すること
• 東京都居住支援協議会の構成員である不動産関係団体に属する事業者が申請すること

など

2　見守り機器設置費等補助　※専用住宅でなくとも可（令和2年度事業規模200戸）

東京ささエール住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の2分の1を貸主に対して補助します（上限　1戸当たり3万円）。

主な要件

• 高齢者を受け入れる東京ささエール住宅に機器を設置すること
• センサーや通信機能を備え、高齢者の居室内での安否を常時把握可能な機器であること

など

IoTを活用した見守り機器の例

上記1及び2の補助についての申請書等はホームページをご覧ください。

住宅セーフティネット制度（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度）の概要については、ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略　人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5388-3320