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2020年05月19日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する「東京都緊急対策(第四弾)」に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、国の補正予算(令和2年4月成立)に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上します。
区分 | 今回補正 | 既定予算 | 計 | |||||||||||||||||||||||||||||
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一般会計 | 5,826億円 | 7兆8,144億円 | 8兆3,970億円 | |||||||||||||||||||||||||||||
特別会計 | - 億円 | 6兆152億円 | 6兆152億円 | |||||||||||||||||||||||||||||
公営企業会計 | 5億円 | 2兆856億円 | 2兆862億円 | |||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 5,832億円 | 15兆9,152億円 | 16兆4,984億円 |
区分 | 歳出 | 歳出(うち国庫支出金) | 歳出(うち財政調整基金 繰入金) |
歳出(うち基金繰入金) | 歳出(うちその他特定財源) | |||||||||||
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一般会計 | 5,826億円 | 875億円 | 4,474億円 | 424億円 | 53億円 |
(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
区分 | 今回補正 | |||
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新型コロナウイルス感染症への緊急対策 | 5,831億円 | |||
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 | 1,615億円 | |||
感染拡大の防止に向けた取組 | 1,007億円 | |||
「感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】 | 930億円 | |||
相談体制の確保(コールセンター・受診相談窓口)【福祉保健局】 | 3億円 | |||
医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入【福祉保健局】 | 27億円 | |||
感染防護具の備蓄【福祉保健局】 | 26億円 | |||
廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策【環境局】 | 2億円 | |||
郵送によるシルバーパス一斉更新【福祉保健局】 | 10億円 | |||
感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業【福祉保健局】 | 0.1億円 | |||
医療機器産業への参入支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 1億円 | |||
新事業分野開拓者認定・支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 1億円 | |||
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 0.3億円 | |||
島しょにおける水際対策【港湾局】 | 1億円 | |||
都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策【選挙管理委員会事務局】 | 5億円 | |||
医療提供体制等の強化 | 536億円 | |||
診療体制の確保支援【福祉保健局】 | 10億円 | |||
PCR検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 | 5億円 | |||
抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 | 5億円 | |||
検査体制の強化【福祉保健局】 | 0.7億円 | |||
民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保【福祉保健局】 | 201億円 | |||
感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】 | 2億円 | |||
感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保【福祉保健局】 | 0.3億円 | |||
休業となった医療機関に対する継続・再開支援【福祉保健局】 | 0.5億円 | |||
医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 | 8億円 | |||
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 | 11億円 | |||
宿泊施設活用事業【福祉保健局】 | 197億円 | |||
医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 | 19億円 | |||
入院医療体制の確保支援【福祉保健局】 | 73億円 | |||
新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進【福祉保健局】 | 3億円 | |||
新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査【福祉保健局】 | 0.1億円 | |||
区市町村と一体となった対策 | 72億円 | |||
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(特別区分)【総務局】 | 72億円 | |||
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化 | 3,766億円 | |||
経済活動を支えるセーフティネット | 3,111億円 | |||
中小企業制度融資等【産業労働局】 | 3,041億円 | |||
休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 0.8億円 | |||
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【産業労働局】 | 4億円 | |||
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 6億円 | |||
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業【産業労働局】 | 0.7億円 | |||
クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 0.2億円 | |||
企業再編促進支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 1億円 | |||
新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査【産業労働局】 | 0.1億円 | |||
島しょ地域における定期航路・航空路補助事業【総務局・港湾局】 | 26億円 | |||
島しょ地域における貨物運賃補助事業【総務局・港湾局】 | 0.5億円 | |||
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る新販路開拓に向けた設備導入支援事業【産業労働局】 | 1億円 | |||
チャレンジ農業支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 0.4億円 | |||
食の安全安心・地産地消拡大事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 3百万円 | |||
島しょ漁業振興施設整備(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 0.9億円 | |||
水産加工経営強化促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 5百万円 | |||
漁協・漁業者経営支援対策事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 3百万円 | |||
文化芸術活動の幅広い支援の拡充【生活文化局】 | 28億円 | |||
都民生活を支えるセーフティネット | 655億円 | |||
都立学校における修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援【教育庁】 | 0.5億円 | |||
中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 | 55億円 | |||
東京ささエール住宅設備導入補助【住宅政策本部】 | 1億円 | |||
生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】 | 574億円 | |||
住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業【福祉保健局】 | 8億円 | |||
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業【福祉保健局】 | 14億円 | |||
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るオンライン就職支援事業【産業労働局】 | 3億円 | |||
3 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組 | 81億円 | |||
都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充【教育庁】 | 6億円 | |||
区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充【教育庁】 | 28億円 | |||
私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充【生活文化局】 | 8億円 | |||
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援【産業労働局】 | 35億円 | |||
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業【産業労働局】 | 1億円 | |||
宿泊施設のバリアフリー化支援事業【産業労働局】 | 2億円 | |||
4 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 | 369億円 | |||
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都税事務所等窓口の混雑緩和対策【主税局】 | 0.9億円 | |||
都立学校におけるオンライン学習等の環境整備【教育庁】 | 0.8億円 | |||
新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援【産業労働局】 | 366億円 | |||
デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業【産業労働局】 | 0.7億円 | |||
その他の事項 | 0.9億円 | |||
ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業【建設局】 | 0.7億円 | |||
都議会議員補欠選挙【選挙管理委員会事務局】 | 0.3億円 | |||
合計 | 5,832億円 |
(注1)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
(注2)上記のほか、「中小企業制度融資等【産業労働局】」に債務負担行為を698億円、「デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業【産業労働局】」に債務負担行為を1億円、「ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業【建設局】」に債務負担行為を2億円追加計上する。
※別紙 会計別総括表(PDF:159KB)
※別紙 局別総括表(PDF:154KB)
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問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669 |
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