2020年05月20日　 都民安全推進本部

令和元年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」結果
^{条例施行前の自転車利用者の加入率46.6％}

東京都では令和2年4月1日から施行された改正「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入が義務となっています。
条例施行直前における、都内在住の自転車利用者の保険等への加入状況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
この調査結果を基に、保険等への加入率向上に向けた取組を進めてまいります。

調査結果のポイント

• 自転車を利用する都民の46.6％が対人賠償事故に備える保険等に加入している。（「自分で加入している」29.7％、「世帯主が加入している保険によりカバーされている」16.9％）
• 加入している保険の種類としては、「自動車保険や火災保険、傷害保険の特約」が最も高く44.2％、次いで「自転車専用の保険」が43.6％と続く。
• 保険等に加入したきっかけとしては、「既に加入している自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として付帯していたから」が25.1％で最も高く、次いで「東京都自転車条例で加入が努力義務とされていたから」が21.2％、「東京都自転車条例が改正され、加入が義務となるから」が19.5％と続く。
• 自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入率の向上に必要なことについては、「手に入れやすい価格（安価）のものが増える」が54.7％で最も高く、次いで「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等についての詳しい情報が提供される」が45.2％、「自転車版の自賠責保険（強制保険）制度をつくる」が28.8％であった。

調査概要

• 調査対象
  都内在住の20歳以上の自転車利用者
• 調査実施期間
  令和2年3月19日（木曜日）から3月24日（火曜日）まで
• 調査方法
  インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査
• 有効回答数
  1,000件

※詳細は都民安全推進本部ホームページをご確認ください。

※別添　令和元年度　自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査　報告書（PDF：1,614KB）

問い合わせ先 都民安全推進本部総合推進部交通安全課 電話　03-5388-3127