2020年05月21日　 戦略政策情報推進本部

2020年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを公募します

自動運転技術は、我が国の成長戦略として大きな意義を有するとともに、地域間の回遊性向上や交通制約者の移動支援、深刻化するドライバー不足への対応など、多くの社会的課題を解決できる可能性を持っています。
こうしたことから、東京都では2018年度より自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しています。
つきましては、2020年度のプロジェクトを以下のとおり募集いたします。

1．概要

東京都が委託した事業プロモーター（日本工営株式会社）が、自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを募集し、優れた取組を2件程度選定して、プロジェクトの実施に係る支援を行うとともに、実証を通じて得られた結果をもとに法的課題や採算性等を検証します。

事業スキーム

2．支援内容

本事業では、プロジェクトの実施にかかる費用負担やアドバイス等の実施サポート、プロジェクトの運営支援を事業プロモーターから受けることができます。

3．募集対象

東京都内において、将来の事業化を目指した自動運転での移動サービスや輸送サービスの実証を行い、成長戦略の推進や東京都における社会課題解決（移動制約者の支援、インバウンド対応、まちの回遊性の向上等）に寄与することをテーマ・目的としたプロジェクトを募集します。また、自動運転を活用したビジネスモデルを実証するため、これまで各地で実施されている自動運転実証と比較して、早期実用化が期待できるプロジェクト、自動運転技術やビジネスモデル等の面でよりハイレベルな内容であるプロジェクトを対象とします。

4．応募要件

以下の要件を全て満たすことを応募要件とします（複数の事業者等が共同で応募する場合はいずれかの事業者等が以下の要件を満たしていることとします）。

• テストフィールドや公道等で「自動運転技術を有する車両」^【注】の走行実績を有し、当該車両を調達又は手配して2020年12月中を目途に2週間から4週間の実証が可能な事業者等であること。また、現時点で型式認証や車検に適合しない車両を本プロジェクトで使用する場合は、将来の適合予定時期を明示したうえで、閉鎖空間の確保等の十分な安全措置を講じること。
  【注】道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車とする。
• 自動運転技術を有するだけでなく、移動サービスや輸送サービスまたはそれらに関連するサービスが提供できる事業者であること。
• 東京都からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 国や他自治体からの委託や助成等を受けていない事業であること。
• 事業プロモーターの関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項）が含まれるプロジェクトではないこと。
• 選定された事業者は、2021年2月頃に実施する成果報告会へ参加し、実施したプロジェクトに関する発表等の協力を行うこと。

5．今後のスケジュール

1. 公募受付期間
   2020年5月21日（木曜日）～2020年6月22日（月曜日）
2. プロジェクトの選定
   2020年7月中旬～下旬を予定
3. プロジェクトの実施
   選定後、2020年12月中を目途に実施

公募の詳細、提案書様式、その他の詳細はホームページ（外部サイトへリンク）（事業プロモーターが運営）をご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

問い合わせ先 （事業全般に関すること） 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話　03–5388–2059 （公募要領に関すること） 受託者：日本工営株式会社 電話　03-3238-8342 Eメール　ml-autonomous-car-tokyo（at）dx.n-koei.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。