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2020年05月25日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI) |
今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」-「減少する」)でみると、全体では47.0(前回調査15.7)と前回調査に比べて31.3ポイント上昇。
今後1年内に金融機関からの借入金総額が現在額を上回ることが「ある」と回答した企業は38.9%。
2020年4月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が76.3%(前回調査60.0%)と最も高く、「今後影響あり」17.1%(同26.0%)、「影響なし」が4.6%(同9.0%)。
経営や事業活動への影響で「影響あり」とした企業に、2019年4月と比較した2020年4月の売上高を尋ねたところ、全体では『減少』が93.8%(前回調査93.5%)。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
令和2年5月1日~令和2年5月12日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,562企業(40.3%)
(業種別)
製造業 431企業(38.3%)
卸売業 395企業(45.1%)
小売業 335企業(38.3%)
サービス業 401企業(40.1%)
(規模別)
小規模 726企業(44.0%)
中小規模 294企業(39.9%)
中規模 323企業(43.4%)
大規模 207企業(41.1%)
規模不明 12企業(5.0%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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