ここから本文です。
2020年06月01日 産業労働局
令和元年に台風により被災した都内中小企業者の事業活動の早期復旧、事業再開を図ることを目的として、災害復旧事業の経費の一部を国とともに補助する「東京都自治体連携型補助金」の二次募集を開始します。
今回の募集では、令和元年台風第19号に加え、新たに令和元年台風第15号及び第21号による被災も対象と致します。また、補助対象期間も大幅に拡大し、令和2年12月15日までに完了する復旧事業であれば、復旧作業中でも申請可能となります。
令和2年6月10日(水曜日)から令和2年9月30日(水曜日)
令和元年台風第15号、第19号及び第21号により被害を受けた都内の中小企業者
業務用の施設や設備等の復旧経費
※令和2年12月15日までに復旧作業及び支払いを完了する経費が対象となります。申請時点で復旧作業及び支払いが完了している場合も申請可能です。
補助率:補助対象経費の4分の3以内(国が3分の1、都が12分の5を負担)
補助限度額:5,000万円
東京都産業労働局商工部調整課 自治体連携型補助金受付
(〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階北)
電話 03-5320-7571(東京都産業労働局商工部調整課 自治体連携型補助金受付)
※詳細の内容については、ホームページ掲載の補助金交付要綱や募集要領にてご確認下さい。
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-7571 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.