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2020年06月15日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
本事業においては、助成対象となる製品を明確にするため、事前に製品の登録を行います。今回、各メーカーにおいて製造している対象製品の申請受付を開始いたします。
国が令和2年度以降に実施する補助事業【注1】における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
【注1】令和2年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業 等
蓄電池システムと連携して電力データ【注2】を計測し、サーバーを経由して通信することでメーカーが電力データを自動で収集することが可能であるもの(計測・通信機器が蓄電池システムと一体で販売されている機種の場合は、(1)で登録いただくため、別途の登録は不要)
【注2】
※登録された製品は、令和2年8月上旬頃に公表いたします。
※初回登録以降については、随時受付して、審査・登録・公表させていただきます。
指定様式をクール・ネット東京のホームページからダウンロードして申請書を作成の上、下記申請受付窓口へご送付ください。
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
※要綱等はクール・ネット東京のホームページ(外部サイトへリンク)に掲載します。
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5086(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで(土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。))
令和2年度~令和4年度
補助対象機器の所有者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)
蓄電池システム
機器費の2分の1
10万円/キロワットアワー(60万円/戸)
※蓄電池システムの機器費は蓄電容量1キロワットアワー当たり20万円以下であること
申請受付開始から令和3年3月31日。ただし、下記予算額に達し次第終了
※申請受付開始時期は、令和2年秋頃を予定
43億9,200万円
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (補助制度について) 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話 03-5388-3533 (申請受付について) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話 03-5990-5086 |
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