2020年06月17日　 産業労働局

全国各地への事業展開を目指すスタートアップがオンラインで連携の輪を拡げる「NEXs Tokyo オンラインサロン」を開設します！

東京都では、スタートアップ企業の地域、業界、業種にとらわれない連携関係の創出を目指す、「NEXs Tokyo（Nexus Ecosystem Xs Tokyo）」プロジェクトを実施しています。
この度、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国各地のスタートアップ企業と、その支援パートナーとなる企業や自治体の皆様が、オンラインで相互連携の幅を拡げるためのしくみとなる、「NEXs Tokyo オンラインサロン」をオープンします。

「NEXs Tokyo」（外部サイトへリンク）までアクセス願います！（NEXs Tokyo公式ホームページ上に設置）

1.「NEXs Tokyo　オンラインサロン」の情報収集・情報発信サービスについて

1. with／afterコロナ期にも役立つ、スタートアップ（以下「SU」）向けの情報番組を配信
2. YouTube番組やWEBラジオなどにより、全国の会員SU・パートナーの事業を紹介
3. 会員SU・パートナーは、オンラインサロンを通じ全国に向けて事業の発信が可能

6月の配信予定番組表（どなたでも視聴できます）

※6月以降、毎週配信コンテンツを追加予定

配信日	番組タイトル	番組内容
6月17日（水曜日）	NEXs Tokyoオープニング特別企画（1）	事業の全体像とオンラインサロンについて解説
	NEXs Tokyoオープニング特別企画（2）	モデル事業創出プログラム【注】　採択企業ピッチ
	NEXs Tokyoオープニング特別企画（3）	パートナー事業紹介1）神戸市 「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」
6月23日（火曜日）	Startup 15min Tips！（SU情報番組）	スタートアップが申請すべきコロナ対応融資1） （6月23日 講師）若林哲平氏（（株）INQ代表）
6月24日（水曜日）	visioning voice （SUを招くWEBラジオ）	（6月24日 ゲストSUインタビュー） 《東京》（株）Photosynth（入退室管理システム「Akerun」） 《静岡》（株）SPLYZA（チームスポーツ向けゲーム分析ツール）
6月25日（木曜日）	Startup 15min Tips！（SU情報番組）	スタートアップが申請すべきコロナ対応融資2） （6月25日 講師）若林哲平氏（（株）INQ代表）
6月29日（月曜日）	NEXs Tokyo Partner's Pitch	パートナー事業紹介2）（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会 TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)

【注】5か月間の個別ハンズオン支援により、SUの全国連携のモデル事業を創出するプログラム。年2回別途募集

2.「NEXs Tokyo　オンラインサロン」のコミュニティ組成、連携課題解決支援について

会員になっていただくと、下記の支援を受けることができます。

（1） 国内外の事業展開に向けた連携コミュニティの組成

1. オンラインサロンでの情報収集をきっかけに、共通の目的や興味を持つ会員同士を、専属のコミュニティマネージャーが仲介、オンライン上で交流の場を設け、関係づくりを支援

（2） 個別の課題解決に向けた実践的支援

1. 会員SUの個々の事業課題について、個別相談やワークショップ等を実施
   専属のマッチングコンシェルジュが、課題解決に親和性の高いパートナー等につなぎ込み
2. 会員パートナー側の課題提起（ピッチ会）にも対応し、会員SUとのマッチングを実施

3.「NEXs Tokyo　プロジェクト」の会員募集について

「NEXs Tokyo　プロジェクト」では、幅広く会員の募集を開始いたします！

1. SU会員…国内外への事業展開を志向するSU（会員期間は18ヶ月）
2. パートナー会員…VC、金融機関、大企業、大学、行政機関、インキュベーターや大使館など
3. メンター会員…先輩起業家や弁護士・税理士等の専門家など

公式ホームページをご覧の上、運営事務局までお問い合わせください。
NEXs Tokyo運営事務局　お問合せ専用Eメールアドレス：nexs-tokyo（at）tohmatsu.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

4.「NEXs Tokyo　プロジェクト」の理念について

「NEXs Tokyo　プロジェクト」のコンセプト

• オンラインと拠点施設の2種類のコミュニティにより、事業展開にチャレンジするSUと、支援を行うパートナーが、連携の幅を広げ、関係性をも深められるコミュニティを構築
• 各地域のスタートアップ支援施設などの既存のコミュニティとも積極的に連携し、SUが求める支援を、適切な連携機関へとつなぎ込めるHUB機構の構築

問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4749