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2020年06月22日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI) |
経営に直接的に影響を与える要因(複数回答)は、「得意先の動向」(70.2%)、「個人消費」(40.7%)、「景気対策」(24.3%)、「原材料価格」(18.3%)、「販売・受注価格」(18.3%)、「仕入先の動向」(17.6%)。
2020年5月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が83.6%(前回調査76.3%)、「今後影響あり」10.4%(同17.1%)、「影響なし」4.9%(同4.6%)。
経営や事業活動への影響で「影響あり」とした企業に、2019年5月と比較した2020年5月の売上高を尋ねたところ、全体では『減少』が94.7%(前回調査93.8%)を占めた。『減少』の内訳をみると、「減少(50%以上)」が35.0%(同32.3%)と最も高く、次いで「減少(10~30%未満)」が27.5%(同30.8%)。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
令和2年6月1日~令和2年6月9日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,582企業(40.8%)
(業種別)
製造業 445企業(39.6%)
卸売業 410企業(46.9%)
小売業 328企業(37.5%)
サービス業 399企業(39.9%)
(規模別)
小規模 709企業(43.1%)
中小規模 321企業(43.2%)
中規模 317企業(43.5%)
大規模 226企業(44.5%)
規模不明 9企業(3.6%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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