2020年06月29日　 住宅政策本部

「東京都LCP住宅」登録制度の改正について

都では、災害後も都民がそれぞれの住宅に留まり、生活の継続を可能とする性能を備えた集合住宅について、その住宅情報を登録・公開する制度を運用しています。
このたび、非常用電源設備の技術の進展や民間マンションにおける防災対策の現状、他自治体における類似の登録制度等を踏まえ、災害後の居住継続に資する防災対策を講じたマンションが幅広く東京都LCP^【注】住宅に登録できるよう制度を改正いたしますので、お知らせします。

【注】 Life continuity performance：居住継続性能

記

1　改正の概要

（1）ハード対策の登録基準

登録対象とする停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備の種類を拡大

• 従前のコージェネレーションシステムに加え、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池なども対象

（2）ソフト対策の登録基準

新たに、防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を登録対象に追加

• 防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資機材の確保、連絡体制の整備

（3）登録表示

ハード対策のみ、ソフト対策のみでの登録を可能とするとともに、登録住宅の防災対応力を3段階で表示

• ハード対策とソフト対策を両方登録「☆☆☆（三つ星）」（ハード対策が☆（星）1つの場合は☆☆（二つ星））
• ハード対策のみ登録「☆☆（二つ星）」（稼働電力3日未満の場合は☆（一つ星））
• ソフト対策のみ登録「☆（一つ星）」

2　改正基準等

1. 東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度基本方針（別紙1（PDF：119KB））
2. 東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度実施基準（別紙2（PDF：181KB））

3　改正基準等の施行日

令和2年9月1日

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話　03-5320-5481