〔別紙〕

補正事項

2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実　501億円

経済活動を支えるセーフティネット　494億円（債務負担行為0.1億円）

「東京都家賃等支援給付金」の支給　440億円

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業等の法人及び個人事業主を対象として、国の家賃支援に係る給付の度合いに応じて上乗せをする「東京都家賃等支援給付金」を支給

飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　43億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等を引き続き助成

飲食事業者向けテラス営業支援　4億円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている都内飲食事業者を支援するため、沿道飲食店等の路上利用に係る占用許可基準が緩和されることを踏まえ、テラス営業等に取り組む際に必要な経費を助成

事業承継支援プラットフォーム整備事業　0.8億円

中小企業の事業承継を効果的に推進するため、相談受付から支援までオンラインで実施できるウェブシステムを新たに開発し、対面・非対面のハイブリッド支援を提供できる基盤を整備

倒産防止特別支援事業　0.3億円

新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な状況にある都内中小企業の倒産防止のため、「倒産防止特別支援窓口」を設置するとともに、金融機関等と連携を図りながら、専門家派遣を実施

雇用安定化就業支援事業　3億円

雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業　1億円

新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を支援するため、派遣社員としてトライアル就労の機会を提供し、正社員での就職を目指すとともに、本派遣社員を正社員として採用し、安心して働き続けられる労働環境の整備を行った企業に対して助成金を支給

再就職促進オンライン委託訓練　0.6億円（債務負担行為0.1億円）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と失業者の早期就職の実現の両立を図るため、民間教育機関等を活用したオンラインでの双方向型の委託訓練を実施

職業能力開発センター等におけるオンライン訓練環境整備　2億円

職業訓練の新しいモデルを確立するため、都立職業能力開発センター等において、オンラインでの双方向型の訓練に必要となるディスプレイや通信機器、タブレット等の環境を整備し、モデル的に訓練を実施

都民生活を支えるセーフティネット　7億円

児童虐待・DV等相談における支援体制の強化　1億円

長期間の外出自粛等に伴う児童虐待や配偶者からの暴力等に関する相談に対応するため、新型コロナウイルス感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に係る経費を支援

自殺防止相談における支援体制の強化　0.5億円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う失業や休業等による自殺を未然に防止するため、「東京都自殺相談ダイヤル」や「相談ほっとLINE＠東京」の相談体制を拡充するとともに、民間団体等の取組を支援

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給　0.8億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯等へ臨時特別給付金を支給

就労系障害福祉サービス等の機能強化　4億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている障害者の就労を維持・確保するため、就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けた必要経費や、障害者就業・生活支援センターの支援体制等の強化に係る経費を支援