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報道発表資料  2020年07月10日  生活文化局

令和2年度第2回 地域の底力発展事業助成 対象事業の決定

東京都では、地域の課題を解決し、「地域力」の向上を図るため、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。
この度、今年度2回目となる募集を行ったところ、67団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
なお、事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、対象団体に適切な対応を求めてまいります。

事業の概要図

1 助成対象団体

67団体(15区12市1町)

  • 町会・自治会連合組織 11団体
  • 単一町会・自治会 56団体

2 助成対象総額

24,884,000円

3 事業例

  • 災害時に外国人観光客が避難することを想定し、避難所開設訓練を行う事業。外国人避難者の対応を体験することで、地域住民の課題意識の醸成と防災力の向上を図る。
    (No.21 目黒区:東山三丁目自治会)
  • 多くの地域団体を巻き込んだ交流イベントを開催するとともに、自治会長が小中学校で地域の歴史に関して出前授業を実施する事業。地域の活性化と世代間交流の促進を図る。
    (No.56 青梅市:青梅市自治会連合会第八支会)
  • 夜間の地震発生を想定し、集合場所での点呼や、安否確認が取れない世帯への訪問・救出の訓練を行う事業。地域における共助の意識の強化を図る。
    (No.30 世田谷区:都営桜上水三丁目アパート自治会)

※助成対象事業は別紙「助成事業一覧」(PDF:268KB)をご覧下さい。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト」

問い合わせ先
生活文化局都民生活部地域活動推進課
電話 03-5388-3166

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