2020年07月15日　 産業労働局

『令和元年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和元年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しており、サービス産業編の発行は平成28年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では競争力強化やイノベーションへの取組について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

東京のサービス業の経営実態

• 従業者規模は、「1～2人」が3割を占める。
• 3年前と比較した年間売上高の変化は、『減少』が3割を占め、『増加』は3割程度。
• 3年前と比較した経常損益の変化は、『減益』が3割を超え、『増益』は2割を超える。
• 新規顧客件数の割合は、「0～5％」が5割を占める。
• 導入しているICTは、「Eメール・社内SNSの連絡ツール」が6割を超える。（複数回答）
• 3年前と比較した競争状況は、『激化』が3割を占める。

東京のサービス業に関するテーマ分析

• 競争力向上のために実施している取組は、「専門性の向上」、「人脈・ネットワーク力の向上」がともに3割を超える。（複数回答）
• 増益企業が競争力向上のために実施している取組は、「人脈・ネットワーク力の向上」、「サービス・製品の質の向上」、「専門性の向上」がいずれも4割を超える。（複数回答）
• 業務の効率化・合理化に向けての取組は、「業務プロセスの見直し・自動化」が4割程度。（複数回答）
• 新サービス・新製品開発への取組は、「取り組んでいない（必要性を感じていない）」が5割を超え、「取り組んだ・取り組んでいる」は2割を超える。

2　調査の概要

（1） アンケート調査

1. 調査対象
   都内に本社のある中小サービス業について、無作為に10,000社を抽出（対象業種については報告書参照）
   • 総配布数　10,000
   • 有効配布数　8,403
   • 有効回収数　2,263
   • 有効回収率　26.9％
2. 実施時期
   令和元年7月～8月
3. 調査方法
   郵送による配布、郵送による回収

（2） ヒアリング調査

1. 調査対象
   アンケート回答企業から40企業
2. 実施時期
   令和元年10月～令和2年1月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。

※別紙　令和元年度東京の中小企業の現状（サービス産業編）【概要版】（PDF：1,586KB）

※全文掲載ホームページ（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4635