2020年07月22日　 福祉保健局

令和2年冬期　路上生活者概数調査の結果

東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行い、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和2年1月時点のものです。

1　調査結果（概要）

今回の調査で確認した令和2年1月時点での東京都の路上生活者数は、889人でした。このうち、都・区市町村等の調査による人数は575人（区557人、市町村18人）、国土交通省の調査による国管理河川の人数は314人でした。前年同月の調査結果と比べると、合計で237人の減となりました。

（単位：人）   区市町村 国管理河川 合計 令和2年1月 (a) 平成31年1月 (b) 増減 (c)=(a)-(b) 令和2年1月 (d) 平成31年1月 (e) 増減 (f)=(d)-(e) 令和2年1月 (g) 平成31年1月 (h) 増減 (i)=(g)-(h) 23区 557 594 -37 261 439 -178 818 1,033 -215 市町村 18 18 0 53 75 -22 71 93 -22 都合計 575 612 -37 314 514 -200 889 1,126 -237 ※国管理河川分（国土交通省）：多摩川、浅川、荒川、綾瀬川、江戸川など。

区市別では、中央区と台東区の12人減をはじめ、新宿区、江戸川区、港区、大田区等で減少し、施設別では、主に国管理河川、都管理道路、都管理公園等で減少しました。（資料1（PDF：118KB）・資料2（PDF：126KB）参照）
これには、都と23区が共同で取り組んできた、自立支援センター^【注】の運営をはじめとする、路上生活者対策事業等の効果が、寄与しているものと考えられます。

【注】自立支援センターは、ホームレス及びホームレスとなるおそれのある方を一時的に保護し、就労による自立と早期の社会復帰に向けた支援を行う施設です。

2　最近の都内路上生活者数の推移

（単位：人）   令和元年度 平成30年度 平成29年度 令和2年1月 令和元年8月 平成31年1月 平成30年8月 平成30年1月 冬期 夏期 冬期 夏期 冬期 23区 557 570 594 614 620 市町村 18 15 18 25 26 国管理河川 314 452 514 545 596 合計 889 1,037 1,126 1,184 1,242

3　調査方法等

（1）調査実施日

原則として、令和2年1月14日（火曜日）から同月20日（月曜日）までの間の平日のうち1日（調査時間は昼間）

（2）目的及び対象者

都内における路上生活者数の実態を把握するため、道路、公園、河川敷、駅舎等の各施設別及び各区市町村別の人数調査を実施

（3）調査方法

各施設管理者の目視による確認調査とし、直接テントやダンボール等の中を確認したり、路上生活者に対する聴き取りを行ったりはしていない。

参考

現在の方式（国管理河川もあわせて調査する方式）での調査を開始した平成14年8月以降で、都内の路上生活者数が最も多かったのは、平成16年8月の6,731人でした。（うち国管理河川の人数1,080人は調査時期が異なるため参考数値）

問い合わせ先 福祉保健局生活福祉部保護課 電話　03-5320-4098