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2020年07月27日 戦略政策情報推進本部
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。
この取組の一環として、次世代電力システムとして注目されるP2P電力取引【注】プラットフォームの社会実装モデルを検討するためのプロジェクトを以下のとおり選定いたしました。
今後このプロジェクトを支援することで、東京のスマートシティ化を加速させていきます。
【注】P2P電力取引
個人間での電力取引のこと。太陽光発電や蓄電池等のエネルギーリソースを所有する個人・法人が、電力を必要とする需要家に対して直接電力を供給する。
P2Pとは、「Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)」の略。
東京都が委託した事業プロモーター(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社)が、東京都内を実証の対象地として、将来の事業化を目指したP2P電力取引プラットフォームの実証プロジェクトを支援します。プロジェクトを通じて得られた結果をもとに、社会実装に向けた課題等を整理し、P2P電力取引プラットフォームの社会実装モデルを検討していきます。
プロジェクトは別紙(PDF:533KB)のとおりです。なお、実施内容や実施時期は変更となる場合があります。
プロジェクト内容、その他の詳細については、事業プロモーター(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社)の特設ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略「データを活用した早期社会実装実現プロジェクト」
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話 03-5388-2765 (プロジェクト選定・実施等に関すること) 受託者:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 Eメール tokyo.power.trading.platform(at)jp.ey.com ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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