2020年07月28日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

令和2年度　第2回　革新的サービスの事業化支援事業実施のお知らせ
_{先進技術等を活用した新サービス事業モデルの創出}

昨今における第4次産業革命の技術革新は、様々な産業や業種等にデジタル技術を活用するトレンドを進展させ、それにより、新たなサービスが生まれる動きが加速しています。
そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、これらの潮流を踏まえ、サービスで稼ぐ中小企業を創出することを目的に「革新的サービスの事業化支援事業」を実施しています。
本事業では、革新的サービスの事業化に向けて必要な経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。なお、令和2年度から新たに、先進技術等を活用したサービスに着目して実施するとともに、情報技術等に精通した専門家による助言を行います。
この度、令和2年度第2回募集を行いますのでお知らせします。

申請期間

申請書提出期間

令和2年9月17日（木曜日）～9月25日（金曜日）

※申請書の提出は予約制です。令和2年7月28日（火曜日）～9月16日（水曜日）の期間に、公社ホームページ（外部サイトへリンク）からお申込みください。
※詳細は、公社ホームページに掲載の募集要項をご覧ください。

事業の概要

支援内容

（1）経費の助成

助成期間

令和3年1月1日から令和4年12月31日まで（2年間）

助成限度額

2か年で2,000万円

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成対象経費

マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費）

（2）専門家派遣（サービス開発アドバイザーによる助言）

情報技術の導入やサービスマーケティングの実行、企業法務、資金調達等の事業化課題に対し、事業の進捗状況に応じて専門家を現地に派遣し、助言を行います（1社1年度8回まで）。

支援対象事業・申請資格

支援対象事業

先進技術等^【注】を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

【注】先進技術等とは
本支援事業における「先進技術等」とは、新たな価値を創造し、私たちの暮らしやビジネスの環境をより良いものへと導くことが期待される技術を指します。
（例）5G、IoT、AI、ICT、ブロックチェーン、ドローン、ロボット、新材料等

【先進技術等を活用した革新的サービスのイメージ】

【事例】ドローンを活用した家屋点検サービス、ICTを活用した効果的な人材マッチングサービス

申請資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等で、東京都等が実施する既存事業や公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている者

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320–4780 （公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話　03–5822–7232