2020年07月31日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和2年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震化率を用いて、目標設定、進捗管理を行ってきましたが、令和2年3月の東京都耐震改修促進計画（一部改定）を踏まえ、今後は特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を新たに用いて、耐震化状況を公表してまいります。

1　区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）

区間到達率図

2　総合到達率（区間到達率の平均値）

総合到達率＝91.4％

• 令和元年12月末　91.1％
• 令和2年6月末　91.4％
• 前回からの上昇ポイント　0.3

3　根拠法令

条例第17条第1項（耐震化状況の公表等）

4　備考

詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。

参考

耐震化率については、これまでの公表に伴い広く浸透していることから、参考として引き続き、公表してまいります。

1　耐震化率

耐震化率＝86.3％（（2）÷（1））
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）については、

• 耐震診断実施率＝97.8％（（4）÷（5））
• 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合＝47.7％（（3）÷（5））

※特定緊急輸送道路沿道の建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
		旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率	旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月	80.9%	93.7%	27.1%
平成28年6月	81.9%	94.3%	31.1%
平成28年12月	82.7%	96.1%	34.1%
平成29年6月	83.6%	96.9%	37.3%
平成29年12月	83.8%	97.1%	38.2%
平成30年6月	84.3%	97.4%	40.0%
平成30年12月	84.8%	97.5%	42.0%
令和元年6月	85.7%	97.7%	45.5%
令和元年12月	85.9%	97.7%	46.1%
令和2年6月	86.3%	97.8%	47.7%
前回からの上昇ポイント	0.4	0.1	1.6

2　主要交差点間の耐震化状況

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（耐震化率）（令和2年6月末時点）

• [高速道路][高速道路以外]…参考資料1（PDF：327KB）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化（令和元年12月⇒令和2年6月）

• [高速道路][高速道路以外]…参考資料2（PDF：329KB）

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略8　安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3348