2020年08月19日　 都市整備局

^{電柱のないまちづくり}
「宅地開発無電柱化パイロット事業」の一部改定について
^{助成の対象を追加します}

東京都では、無電柱化をより一層推進するため、今年度から新たに宅地開発を対象としたパイロット事業を募集しています。
このたび、私道における自営設備方式を助成対象としましたので、お知らせします。

改定の概要

1.主な改定内容

改定項目	対象道路	無電柱化の方式（下図参照）
改定前	原則公道	単独地中化方式
改定後	公道および私道	公道：単独地中化方式 私道：自営設備方式

2.適用開始日

令和2年8月19日

事業概要（4月17日公表）

1.対象事業の条件

• 都内（島しょを除く）
• 開発許可による戸建ての宅地開発
• 開発区域面積が3,000平方メートル未満
• 令和3年度末までに工事が完了するもの

2.　助成対象

無電柱化の設計費・工事費

3.　助成限度額

1事業につき1,000万円まで、かつ道路延長1メートル当り20万円まで

4.　募集期間

令和2年5月7日（木曜日）から12月28日（月曜日）まで

5.　令和2年度予定件数

10件程度

6.　募集要項

都市整備局ホームページ「開発許可制度」に掲載

無電柱化の方式

（公道）単独地中化方式

電力・通信別に、各電線管理者が管路部、地上機器、ケーブル類を整備し、道路占用物として管理する。

（私道）自営設備方式

開発事業者が、電気・通信ケーブルを収容する管路部等工作物を整備し、電線管理者が地上機器、ケーブル類を整備する。私道管理者は管路部等を、電線管理者は地上機器、ケーブル類を管理する。

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部区画整理課 電話　03-5320-5139 Eメール　S0000393（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 ※新型コロナウイルス対策のため、なるべくメールでのお問い合わせをお願いいたします。 件名に「無電柱」と記載してご送信ください。