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報道発表資料  2020年08月24日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和2年8月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況:わずかに悪化
見通し:悪化に転じる

  • 7月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-64(前月-62)とわずかに悪化した。今後3か月間(8~10月)の業況見通しDI(当月(7月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-48(前月-41)と悪化に転じた。
  • 業種別の業況DIをみると、小売業(-61→-65)は4ポイント減少しやや悪化、製造業(-66→-69)は3ポイント減少しわずかに悪化した。卸売業(-66→-67)はほぼ横ばい、サービス業(-56→-56)は横ばいで推移した。
  • 前年同月比売上高DI(-66→-69)は3ポイント減少しわずかに悪化した。業種別にみると、小売業(-63→-71)は8ポイント減少し悪化、製造業(-68→-72)は4ポイント減少しやや悪化、サービス業(-64→-66)は2ポイント減少しわずかに悪化した。一方、卸売業(-71→-68)は3ポイント増加しわずかに改善した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、全ての業種で悪化した。小売業(-40→-55)は15ポイント減少し大幅に悪化、サービス業(-35→-44)は9ポイント減少し悪化、卸売業(-41→-46)は5ポイント減少しやや悪化、製造業(-47→-50)は3ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

付帯調査

為替変動の影響に関する調査(令和2年8月調査)

海外との取引関係の有無

「取引関係がある」とした企業は約3割、約7割の企業は、海外との「取引関係がない」と回答。

海外との取引関係の内容

海外との取引関係の有無で「取引関係がある」とした企業に、どのような内容かを尋ねたところ、「輸入」が55.9%と最も高く、次いで「輸出(商社経由を含む)」が39.7%。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう事業活動等への影響(令和2年8月調査)

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2020年7月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が81.1%(前回調査80.4%)と最も高く、「今後影響あり」9.2%(前回調査9.0%)、「影響なし」7.8%(前回調査8.5%)。

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」とした企業に、2019年7月と比較した2020年7月の売上高を尋ねたところ、全体では『減少』が94.2%(前回調査93.4%)を占めた。『減少』の内訳をみると、「減少(10~30%未満)」が37.9%(前回調査33.8%)と最も高く、次いで「減少(30~50%未満)」が23.2%(前回調査23.1%)。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

令和2年8月1日~令和2年8月11日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,553企業(40.1%)

(業種別)
製造業 449企業(39.9%)
卸売業 393企業(44.9%)
小売業 321企業(36.7%)
サービス業 390企業(39.0%)

(規模別)
小規模 683企業(41.7%)
中小規模 316企業(42.7%)
中規模 325企業(44.8%)
大規模 221企業(43.5%)
規模不明 8企業(3.0%)

全文掲載ホームページ(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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