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2020年08月31日 戦略政策情報推進本部
少子高齢化や人口減少が進行する中、各産業分野においても労働人口の減少などが大きな課題となっている一方で、ドローン等の新たなテクノロジーの活用により、業務効率化への期待が高まっています。また、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、令和4年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
こうしたことから、有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネス等、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、東京都は、ドローン関連のビジネスモデル構築に向けた支援を実施することとしており、この度、支援対象となる2件のプロジェクトを選定しましたので、お知らせします。
都内においてドローンを活用した物流等のサービスを提供するビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトを企画提案により公募し、外部有識者等による審査を経て2件のプロジェクトを選定しました。
今年度は、選定された各プロジェクトにおけるビジネスモデルの具体化や事業性の検証等の活動を支援します。令和3年度は、検討したモデルについて、実際のサービスインを見据えたパイロット実施(実証実験)を行う予定で、2か年にわたりビジネスモデル構築を支援します。
※令和3年度における支援は、当該年度予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。
別紙(PDF:750KB)のとおり(計2件)
「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の情報は、ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載します。
問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話 03-5388-2057 |
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