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2020年09月01日 生活文化局
都内の消費生活相談における高齢者の相談件数は、全体の約4割を占める深刻な状況にあります。
このような状況を踏まえ、東京都では平成27年度から、宅配事業者等と連携し、高齢者に悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施しています。
令和2年度も、9月から12月までの間に、約16万部のリーフレット(PDF:1,203KB)を高齢者等に配布します。
高齢者の消費者被害防止のために、宅配業務や配食業務などで、直接各ご家庭に伺う事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報(リーフレット(PDF:1,203KB))を高齢者や高齢者を見守る方を対象に、“心に届く”注意喚起を行います。
※新型コロナウイルス感染症の流行状況により、ポスティング等による配布を行います。
※配布するリーフレット
四コマ漫画付き
これまでの事業実施を通じて、次のような感想をいただいています。
リーフレット配布に御協力いただく事業者向けに「見守りプロジェクト」のロゴをデザインした、缶バッチ及びステッカーを作成しております。
詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。
問い合わせ先 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話 03-6228-1331 |
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