2020年09月15日　 住宅政策本部

令和2年度民間空き家対策東京モデル支援事業
（TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）
の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、新たに、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、8月7日（金曜日）から8月19日（水曜日）まで標記事業の募集を行ったところ、7者からの応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、1者（1件）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業者

空き家活用株式会社

2　採択事業

「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」

地域の中で空き家となっている住宅について、その状態や数などの実態を効率的に調査するため、人工衛星による熱赤外画像等のリモートセンシングデータと採択事業者が保有する空き家情報を、AI（人工知能）を活用して分析し、空き家が多いエリアをリアルタイムに検出する技術を実証する。
この技術により、従来よりも大幅に少ない費用で空き家を特定する方法を確立し、空き家の流通や利活用を促進する。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

3　本事業による補助の概要

（1） 補助率

補助対象経費の3分の2

（2） 補助限度額

3,500万円

4　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

5　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

6　選定委員

• 委員長
  中川雅之（日本大学経済学部教授）
• 委員
  川島宏一（筑波大学システム情報系社会工学域教授）
• 委員
  野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）
• 委員
  飯塚佳史（住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

7　総評

地方公共団体等で行われている空き家の実態調査は、目視による現地確認等に多くの時間と労力を要する一方で、新たに発生した空き家等を把握するため定期的に調査を行う必要があり、空き家対策を進める上での課題の一つとなっている。
今回採択された提案は、こうした課題に対して、ICTなどの最先端のテクノロジーを活用して解決を図ろうとする革新的な取組である。
なお、まだ実証されていない新しい技術でもあるので、今回の取組により得られた知見を十分に検証し、今後の空き家対策につなげていくことを期待する。
（委員長　中川雅之）

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-7489