ここから本文です。
2020年09月17日 産業労働局
観光産業においては、令和元年4月より施行された特定技能において、「宿泊」「外食業」の分野において在留資格が認められるなど、外国人材受入の法整備が進んでいるところです。
東京都では、アフターコロナを見据え、中長期的にインバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣及びセミナーを実施いたします。
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が派遣又はオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続方法、離職防止方策などニーズに合わせた助言等を行います。
都内に本社・主たる事務所を持つ宿泊・飲食・小売業(免税店)の事業者
20事業者(申込み先着順)※1業者当たり最大5回まで
令和2年9月17日(木曜日)~令和3年3月19日(金曜日)※ただし、定員に達し次第終了
効果的な外国人材の採用方法や、特定技能など在留資格のポイント等を解説するセミナーをオンライン形式で実施します。
令和2年11月11日(水曜日)13時30分~15時10分
60名(申込み先着順、令和2年11月4日(水曜日)申込締切)
都内に本社・主たる事務所を持つ宿泊・飲食・小売業(免税店)の経営者、人事担当者等
外国人材の定着に向けて必要な社内体制整備や異文化マネジメント等について解説するセミナーをオンライン形式で実施します。
令和2年11月19日(木曜日)13時30分~15時20分
30名(申込み先着順、令和2年11月12日(木曜日)申込締切)
都内に本社・主たる事務所を持つ宿泊・飲食・小売業(免税店)の経営者、人事担当者等
申込方法など詳細は、「産業労働局ホームページ」をご覧ください。
問い合わせ先 (事業全般について) 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4771 (申込・実施内容等詳細について) 観光産業外国人材活用支援事業運営事務局((株)学情内) 電話 03-3545-7310 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.