2020年10月16日　 戦略政策情報推進本部

東京都「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」に関する「認定オフィス事業者」を募集します

東京都では、平成29年11月、世界に冠たる国際金融都市の実現に向け策定した、「国際金融都市・東京」構想において海外金融系企業の誘致を掲げています。
昨今の国際情勢を踏まえ、アジアを中心とする海外金融系企業・人材誘致に向けた施策を展開いたします。アジアを中心とした国・地域において、新たに東京での拠点設立を検討している海外金融系企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援することで、東京への進出を後押しすることを目的とする「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」を実施します。
そこで、本取組にご協力いただける、海外金融系企業・人材が本事業を利用して入居するオフィス等を提供するオフィス事業者（以下「認定オフィス事業者」という。）を募集することにしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1　実施手法

東京都及び認定オフィス事業者間で協定を締結

2　応募方法

（1） 応募書類の提出

募集期間内に、下記提出先までEメールで提出してください。

提出先
東京都戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課「一時的オフィス提供事業」担当宛て
メールアドレス：S1080102（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご送信ください。
※1通につき10MBの容量制限がございます。ご留意の上ご送信ください。
※担当から受領の旨返信があったことをもって応募完了とします。

（2） 募集期間

令和2年10月16日（金曜日）から令和2年10月30日（金曜日）午後3時00分まで

（3） 詳細

応募条件や提出書類は「東京都『金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業』に関する『認定オフィス事業者』募集要項」（PDF：612KB）を参照してください。

3　今後の流れ（予定）

11月上旬　認定オフィス事業者決定・協定締結
11月中旬　事業開始

※海外金融系企業・人材からのオフィス利用申し込みの受付を開始する際には、別途お知らせします。

「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」概要

• 10月16日～10月30日　海外金融系企業・人材が本事業を利用して入居するオフィス等を提供する認定オフィス事業者の募集
• 11月上旬　認定オフィス事業者の決定
• 11月上旬　協定締結
• 11月中旬　事業開始（50室・最大3カ月オフィス提供）

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
「戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略　『国際金融都市・東京』実現プロジェクト」
「戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略　高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト」

問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話　03-5388-2117