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2020年11月16日 総務局, 生活文化局, (公財)東京都人権啓発センター
国際連合は、世界人権宣言の採択を記念して、12月10日を「人権デー」と定めています。日本では、毎年12月4日から10日までを「人権週間」とし、人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で様々なキャンペーンが行われます。
東京都でも、この人権週間を中心として、誰もが明日に夢をもって活躍できる都市、多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市、人権が尊重された都市の実現を目指して人権週間キャンペーンを実施します。
また、12月8日には弁護士による夜間電話法律相談を実施します。
「誰もが当事者になる、今だから。いまこそ、大切なこと。」をキャッチフレーズに、新型コロナウイルス感染症経験者でもある俳優の吉沢悠さんとともに「誰もが違いを認め合い、受け入れあう社会を目指していく」というメッセージを、テレビCMやラジオCMなど、各種媒体を通じてお届けします。
この他、広報東京都、東京都公式ホームページ、SNS(東京都庁広報課 Twitter(外部サイトへリンク)、Facebook(外部サイトへリンク))でも、人権週間キャンペーンについて、発信していきます。
東京を本拠地とするスポーツ組織と連携・協力し、試合会場における人権啓発映像の放映等を行います。
東京都人権啓発活動ネットワーク協議会
(東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会・公益財団法人人権擁護協力会)
『「誰か」のこと じゃない。』
(C)F.C.TOKYO
(C)TOKYO VERDY
(C)FC MACHIDA ZELVIA
人権侵害や日常生活の法律問題について、弁護士が電話による相談をお受けします。
個人の秘密は厳守します。
夜間人権ホットライン
12月8日(火曜日) 17時00分から20時00分まで
1人あたり10分程度
電話 03-6722-0127
無料
東京都人権プラザ(指定管理者・公益財団法人東京都人権啓発センター)
問い合わせ先 (人権週間、人権啓発映像の放映等に関すること) 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2588 (CMの放映等に関すること) 生活文化局広報広聴部広報課 電話 03-5388-3087 (夜間電話法律相談の実施に関すること) (公財)東京都人権啓発センター 電話 03-6722-0082 |
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