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報道発表資料  2020年11月18日  生活文化局

令和2年度地域の底力発展事業助成の追加募集(第5回)を行います!

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「令和2年度地域の底力発展事業助成」の申請事業について追加募集(第5回)を実施しますので、お知らせします。

1 対象団体

都内に所在する町会・自治会

2 対象事業及び助成限度額

令和3年2月5日(金曜日)から同年3月31日(水曜日)までに実施し、完了する事業が対象です。

対象事業 助成限度額
地域の課題解決のための取組

区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織…200万円
町会・自治会の連合組織…100万円
単一町会・自治会…20万円

都が取り組む特定施策の推進につながる取組

  1. 防災・節電活動
  2. 青少年健全育成活動
  3. 高齢者の見守り活動
  4. 防犯活動
  5. オリンピック・パラリンピック気運醸成活動
都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取組(多文化共生社会づくり)
複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組 単一町会・自治会(共同)…50万円
単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組 単一町会・自治会(連携)…30万円

3 募集スケジュール

第5回:令和2年11月18日(水曜日)~12月15日(火曜日)

4 対象経費について

コロナ禍における事業を行うために必要となる物品として以下も助成対象としております。

物品例

  • 打合せに必要なタブレット端末やwi-fi機器(通信費は対象外)
  • 非接触型体温計
  • 足踏み式消毒スタンド
  • マスク
  • 消毒液
  • 防災訓練等で使用するパーテーション 等

助成対象となる物品や助成要件の詳細についてはお問い合わせください。

※応募に関する詳細は、生活文化局のホームページをご参照ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プロジェクト」

問い合わせ先
生活文化局都民生活部地域活動推進課
電話 03-5388-3166

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