トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和2年(2020年) > 11月 > 「都への提言、要望等の状況」月例報告(10月分) > 別紙 住宅・土地
ここから本文です。
令和2年(2020年)11月27日更新
私は、東京都住宅供給公社住宅に住んでいますが、公社への連絡方法が電話しかありません。
また、対応時間は平日の9時00分から18時00分までのため、電話できないことも多いので、Eメールでの問合せができるよう改善してください。
このたびは、東京都住宅供給公社(以下「公社」という。)に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
公社への連絡方法について、現在公社では、公社ホームページにおけるメールフォームでの連絡の受付に向けた体制の整備を進めています。
メールフォームの設置に向けまして、できるだけ速やかに対応いたします。今後とも、お客さまサービスの向上に努めて参りますので、御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(住宅政策本部)
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.