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2020年11月27日 戦略政策情報推進本部
東京都では、平成29年11月、世界に冠たる国際金融都市の実現に向け策定した、「国際金融都市・東京」構想において海外金融系企業の誘致を掲げています。
昨今の国際情勢を踏まえ、アジアを中心とした国・地域において、新たに東京での拠点設立を検討している海外金融系企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査(リサーチ)等のための一時滞在を支援することで、東京への進出を後押しすることを目的とする「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」(以下「本事業」という。)を実施することとしています。
令和2年10月16日より募集を行いました、本事業において海外金融系企業・人材にオフィス等を提供するオフィス事業者(以下「認定オフィス事業者」という。)に、下記の6事業者を選定しました。
この度、認定オフィス事業者と協定を締結し、金融系外国企業・人材へのオフィス提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
WeWork Japan合同会社
ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社
平和不動産株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
森ビル株式会社
令和2年11月27日(金曜日)
「金融系外国企業・人材向け利用案内」を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。利用案内、その他事業の詳細等は、戦略政策情報推進本部ホームページをご覧ください。
「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
「戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略 『国際金融都市・東京』実現プロジェクト」
「戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略 高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト」
問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話 03-5388-2117 |
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