2020年12月23日　 都市整備局

建設業者に対する営業停止命令について

東京都知事は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を、下記のとおり行いましたので、お知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

その1

処分対象業者

• 商号
  ●●●●
• 代表者
  ●●●●
• 所在地
  東京都中央区所在の建設業を営む者
• 許可番号
  ●●●●

処分の内容

• 処分年月日
  令和2年12月23日
• 根拠法令
  建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
• 停止期間
  令和3年1月13日（水曜日）～1月19日（火曜日）（7日間）
• 停止対象の建設業の種類
  建設業の営業の全部

処分の理由

当該建設業を営む者は、鹿児島県伊佐市内の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。
このことは、同法第28条第1項第6号及び同条第3項に該当する。

その2

処分対象業者

• 商号
  ●●●●
• 代表者
  ●●●●
• 所在地
  東京都葛飾区所在の建設業を営む者
• 許可番号
  ●●●●

処分の内容

• 処分年月日
  令和2年12月23日
• 根拠法令
  建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
• 停止期間
  令和3年1月13日（水曜日）～1月15日（金曜日）（3日間）
• 停止対象の建設業の種類
  建設業の営業の全部

処分の理由

当該建設業を営む者は、平成30年4月3日、埼玉県所沢市内の工事において、当該建設業を営む者から他の法人に派遣し、その法人の指揮命令下で作業を行わせていた労働者が負傷し、4日以上休業した。
このため、当該建設業を営む者は、遅滞なく所沢労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。
以上の内容が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条1項及び労働安全衛生規則（昭和47年政令第318号）第97条第1項に違反し、当該建設業を営む者と代表社員が罰金刑に処せられた。
このことが、建設業法第28条第1項第3号及び同条第3項に該当する。

その3

処分対象業者

• 商号
  ●●●●
• 代表者
  ●●●●
• 所在地
  東京都品川区所在の建設業を営む者
• 許可番号
  ●●●●

処分の内容

• 処分年月日
  令和2年12月23日
• 根拠法令
  建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
• 停止期間
  令和3年1月13日（水曜日）～1月16日（土曜日）（4日間）
• 停止対象の建設業の種類
  建設業の営業の全部

処分の理由

当該建設業を営む者は、東京都港区内の複数の店舗内装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる請負契約を締結した。
このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 電話　03-5388-3358