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報道発表資料  2020年12月24日  福祉保健局

東京都児童福祉審議会提言「新たな児童相談のあり方について」
「予防的支援」と「早期対応」の抜本的強化に向けて

東京都児童福祉審議会は、児童福祉法に基づき、児童の福祉に関する事項について調査・審議を行う知事の附属機関です。
昨日、「新たな児童相談のあり方」について、東京都児童福祉審議会から提言を受けましたので、お知らせします。
本提言では、児童虐待の未然防止や早期対応を抜本的に強化するための具体的な施策の方向性が、提言としてまとめられています。

提言の主な内容

予防的支援・地域ネットワーク強化

母子保健サービス・在宅支援サービスの充実

  • 区市町村が、積極的な家庭訪問等により、支援が必要な家庭に的確に支援を提供できるよう、施策の充実を図ること

子供家庭支援センター等区市町村の相談体制強化

  • 児童虐待への対応力向上を図るとともに予防的支援を強化するため、子供家庭支援センターの体制強化・機能強化を支援すること

要保護児童対策地域協議会の体制・機能強化

  • 子供と子育て家庭によりきめ細かな支援を行えるよう、協議会の進行管理・調整機能の抜本的な強化を支援すること
  • 協議会の各関係機関が子供と子育て家庭へ主体的に支援を行えるよう、研修等の充実強化を図ること

安全確保の徹底・早期対応強化

増大する虐待通告への適切な対応

  • 児童相談所のサテライトオフィスの設置など、児童相談所・子供家庭支援センターの相互連携の更なる強化を図ること
  • 将来的な通告対応のあり方を検証するため、児童相談所と子供家庭支援センター間において試行的に通告の振り分けを実施すること

介入と支援の分化・機能強化、権利擁護の推進

  • 児童相談所において介入機能を担う虐待対策班と、支援機能を担う地区担当とで業務分担を行う現行の形を活かしつつ、それぞれの更なる強化を推進すること
  • 子供の権利擁護を図るため、子供自身が意見表明できる仕組みの充実を図ること

提言の概要及び全文

別添のとおり

※別添 東京都児童福祉審議会提言「新たな児童相談のあり方について」概要版(PDF:478KB)
※別添 東京都児童福祉審議会提言「新たな児童相談のあり方について」全文(PDF:3,129KB)

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
(子育て支援について)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4371
(児童相談所について)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4090
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 03-5320-4114

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