2020年12月24日　 都市整備局

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針等を改定しました！
^{都市づくりのグランドデザインで示す都市像の実現に向けて}

東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、開発区域におけるみどりの保全・創出や木造住宅密集地域の改善など、市街地環境の向上を図ってきました。
今後は、広域的な観点から骨格的なみどり^【注1】の強化や地のみどり^【注2】の充実、木造住宅密集地域の不燃化、東部低地帯での高台まちづくりのためにも、民間開発をより一層効果的に誘導していくことが必要です。
このため、区市町のマスタープラン等における市街地環境向上の観点からの位置付けも踏まえ、開発区域のみならず、開発区域外においてもこうした取組を促進できるよう、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準等を改定します。
【注1】骨格的なみどり：丘陵地などの自然地形やまとまりのある農地などの面的な広がりと、崖線・河川などの軸
【注2】地のみどり：身近な都市公園、社寺林、屋敷林、農地など
※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、特定街区及び総合設計の4つの制度を示します。

1　改定概要

別紙（PDF：998KB）のとおり

2　改定する基準類

1. 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針
2. 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準
3. 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目
4. 東京都高度利用地区指定方針及び指定基準
5. 東京都特定街区運用基準
6. 東京都特定街区運用基準実施細目

3　取扱い

今回改定する各制度の運用基準等は、令和2年12月24日から施行します。
※都市開発諸制度のうち、総合設計については、令和3年1月の改定を予定しています。

4　公開

改定する各制度の運用基準等は、都市整備局ホームページで公開します。

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略8　安全・安心なまちづくり戦略「国等と連携した、広域的な対策の展開」「燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト」
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略「TOKYO Data Highwayの実現」
戦略13　水と緑溢れる東京戦略「緑溢れる東京プロジェクト」
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションモビリティプロジェクト」

問い合わせ先 （都市開発諸制度活用方針について） 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3227 （再開発等促進区を定める地区計画及び特定街区について） 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3318 （高度利用地区について） 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3262